OPEC、減産延長期間巡り総会前の合意目指す=事務局長

[ウィーン 7日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は7日、加盟国とロシアなど非加盟国による協調減産合意の延長に強く反対している国はないとし、延長期間について今月30日に開く総会前の合意を目指していると述べた。

同事務局長は記者団に対し「減産合意を2018年3月の期限切れ以降どの程度延長するか、30日(の総会)前にある程度合意できるよう現在、精力的に交渉が行われている」とし、「これまでのところ、参加国の間で延長に強く反対している国があるとは聞いていない」と述べた。

また、OPECが30日の総会に非加盟国も参加するよう手続きを進めていることを明らかにした。ただ具体的な国名は明らかにしなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。