アングル：サウジの汚職摘発、皇太子への権力集中で改革進展か

［ドバイ　５日　ロイター］ – サウジアラビアはムハンマド皇太子率いる汚職対策委員会による王族や現職閣僚らの摘発が投資家の不安をあおり、金融市場に一時的な動揺を引き起こした。しかし摘発を契機に改革派であるムハンマド氏への権力集中が一段と進み、今後はむしろ経済改革に弾みがつきそうだとの見方も出ている。

新設の汚職対策委は、富豪のワリード・ビンタラール氏など王子１１人や現職閣僚４人、元閣僚ら数十人を拘束。とりわけ富豪のワリード氏は米金融大手シティグループの株式を大量に保有し、サウジのビジネス界の「顔」とも言える存在だけに、身柄拘束は外国投資家にとって衝撃だった。

一方で国内投資家は、摘発が長期化して王族の不透明なビジネスにまつわるスキャンダルが白日の下にさらされ、関係者が株式の売却を迫られるのではないかと懸念を強めた。