第4次安倍内閣が発足、補正編成指示 賃上げ加速とデフレ脱却に意欲
［東京 １日 ロイター］ – 第４次安倍晋三内閣が１日発足し、初閣議で２０１７年度補正予算案の編成を指示するとともに、衆院選で公約に掲げた教育無償化を柱とする２兆円規模の政策パッケージ策定着手する。同日夜の会見で安倍首相は、賃上げの流れを加速させデフレ脱却を確実にすると述べるとともに、５日から来日するトランプ米大統領との首脳会談では、北朝鮮情勢への対応を協議するとした。また、注目されている日銀総裁人事は「白紙」と述べた。
第４次の内閣を組織する首相は、１９５２年１０月の吉田茂氏以来、約６５年ぶりとなる。また、安倍首相の在任期間は、１日現在で佐藤栄作、吉田茂両元首相に次ぐ戦後３位の長さとなっている。
安倍首相は１日夜の会見で、初閣議で新たな政策パッケージ策定と補正予算編成を指示すると指摘。同パッケージは１２月上旬に取りまとめるとともに、補正予算には防災・減災対策、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）受けた農林水産業の強化策などを盛り込む方針も示した。
関連記事
米誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市早苗首相を選出。フォーブスは、2025年には女性の政治リーダーにとっていくつか注目すべき前進があったと分析し、「なかでも最大の出来事は、世界第4位の経済規模を持つ日本で高市早苗が首相に就任したことだ」と紹介した。
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
ポーランド憲法裁判所が共産党を違法化。東欧の脱共産化の流れが中国ネットで反響を呼び、中共批判の声が噴出。民衆の覚醒と体制転換の兆しが見える
オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対
台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。