中韓、ＴＨＡＡＤ巡り悪化の関係修復で合意　ＡＰＥＣで首脳会談

［ソウル　３１日　ロイター］ – 韓国外務省は３１日、中国とあらゆる分野での協力や交流を正常化させることで合意したと明らかにした。韓国への米迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）配備を巡り、両国関係はこの１年冷え込んでいた。

声明によると、「韓中間の交流や協力促進が共通の利益にかなうとの見方を双方が共有し、あらゆる分野の交流・協力を迅速に通常の発展軌道に戻すことで合意した」という。

また、韓国大統領府は同日、１１月１０日からベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国の習近平国家主席と会談すると発表した。

米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる