臓器移植法20年
患者の安全確保できない臓器移植ツーリズム対策求め 埼玉県議会で意見書可決
日本で臓器移植法が制定されてから20年。臓器移植の普及により、機械や薬剤では治療困難だった臓器の機能回復が可能となり、多くの患者が救われた。いっぽう、臓器移植システムの整わない国では、臓器売買や臓器目的の殺人など、闇のビジネスとの繋がりが懸念されている。
臓器移植の環境整備の動きは、世界各国に見られる。このたび、日本政府に臓器移植環境の整備を求める意見書が、埼玉県議会で可決した。
埼玉県県議会は10月13日、定例会議で「臓器移植の環境整備を求める意見書」が全会一致で可決したことを報告した。ここでは、臓器移植と意志提供に関する知識を学ぶため、家族と話し合う機会を増やすよう提言するほか、「国民が臓器移植ネットワークの整わない国で臓器移植を受けることのないよう対策を求める」との海外渡航移植を抑制する文言が盛り込まれた。
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