米国防長官「米の目的は北朝鮮との戦争ではない」、ＤＭＺ視察で

［板門店（韓国）　２７日　ロイター］ – マティス米国防長官は２７日、韓国入りし、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）を視察し、米国の目的は北朝鮮と戦争をすることではなく、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に核兵器を放棄するよう説得することだと述べた。

演説の準備原稿によると、同長官は「国連安全保障理事会による全会一致の非難にもかかわらず、北朝鮮の挑発行為は地域および世界の安全保障に引き続き脅威をもたらしている」と指摘。

「ティラーソン国務長官が明確にした通り、われわれの目的は戦争ではなく、完全で検証可能かつ不可逆的な朝鮮半島の非核化だ」と語った。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。