衆院選勝利、北朝鮮情勢が与えた影響大きい＝麻生副総理

［東京　２７日　ロイター］ – 麻生太郎副総理兼財務相は２７日の閣議後会見で、衆院選での自民党勝利に関し、北朝鮮情勢が与えた影響が大きいとの認識を示した。共同通信など国内メディアによると、麻生氏は２６日の都内での会合で、衆院選勝利は「明らかに北朝鮮のおかげもある」と語っていた。

麻生氏は会合での発言の真意について「北朝鮮からの度重なるミサイル発射や核実験に対応するのは、どのような政府がいいのかということを国民が考えて選んだ要素が大きい」と説明。一方、どの会合で発言したかは「記憶がない」とも述べた。

また、安倍晋三首相が経済界に期待する３％の賃上げを巡っては、「３％上がったら消費は増えるだろうか。そんなに簡単に（消費は）ふかないと思っている」との見解を示した。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。