ＮＺ新首相、外資規制視野にＴＰＰ修正求める意向 移民削減へ
［ウェリントン ２６日 ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）労働党のジャシンダ・アーダーン党首が２６日、首相に就任した。新首相は記者団に対し、ベトナムで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で、外国人による国内中古住宅の投機目的での購入を禁止できるよう、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意案の修正を求めていく方針を示した。
離脱した米国を除くＴＰＰ参加１１カ国は先に、１１月のＡＰＥＣ首脳会議までの大枠合意を目標に設定。ニュージーランドは日本と共同で「ＴＰＰ１１」発効に向けて協議を主導してきた。
一方、ＮＺ労働党はＴＰＰ参加によって、国民の住宅購入を支援するために非居住者の中古住宅購入を禁止する措置が講じられなくなると懸念を示してきた。
関連記事
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。