ＮＺ新首相、外資規制視野にＴＰＰ修正求める意向 移民削減へ
［ウェリントン ２６日 ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）労働党のジャシンダ・アーダーン党首が２６日、首相に就任した。新首相は記者団に対し、ベトナムで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で、外国人による国内中古住宅の投機目的での購入を禁止できるよう、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意案の修正を求めていく方針を示した。
離脱した米国を除くＴＰＰ参加１１カ国は先に、１１月のＡＰＥＣ首脳会議までの大枠合意を目標に設定。ニュージーランドは日本と共同で「ＴＰＰ１１」発効に向けて協議を主導してきた。
一方、ＮＺ労働党はＴＰＰ参加によって、国民の住宅購入を支援するために非居住者の中古住宅購入を禁止する措置が講じられなくなると懸念を示してきた。
関連記事
米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる