中国マクドナルド(麦当労)の看板。(Getty Images)

中国マクドナルド、社名を「金拱門」に変更 「ダサイ」と不評

マクドナルド(中国)有限公司は12日、社名を「麦當労」から「金拱門」に社名変更した。8月下旬、出資会社はマクドナルド中国管理有限公司から、金拱門中国管理有限公司に変わったためだ。

今年1月、中国政府系大手産業・金融複合企業「中国中信集団」は、傘下の3社が中国マクドナルドと業務提携し新しい会社を設立することを明らかにした。8月初旬、マクドナルドは新会社設立の作業がすべて完了したと発表した。

新会社はマクドナルドの中国大陸と香港での全事業を20.8億ドル(約2361億円)で買収。4社が全株式を保有。マクドナルドの持ち分は20%で一番少ない。

マクドナルドは1990年代に中国に進出、中国はいま同社第三位の市場である。

米マクドナルド本社は8月初旬、2022年までに、中国国内の店舗を現在の2000店から4500店に増やすという経営計画を発表した。45%の店は内陸部の都市に集中し、75%の店は宅配業務を行うという。

ただ、新社名が発表されると、「ダサイ」と市民に酷評された。「麦當労」はマクドナルドの音訳で長年、顧客に親しまれてきた。「金拱門」の中国語は「金で出来上がった門」という意味で、「成り金」のイメージがある。

マクドナルドは「社名変更は法人登録の手続きで、店名は従来通り」と釈明した。

(翻訳編集・叶清)

 

関連記事
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか?
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
19日、中国江蘇省連雲港市にある国有企業「中国化学工程第十四建设有限公司」の正門前で、ある女性が滞納された給料の支払いを求めて会社管理者の足に抱きつき泣き叫ぶ姿が撮影されました。この動画はSNSを通じて拡散され、多くの人々に衝撃を与えています。女性の訴えに耳を貸さない企業の対応と、中国社会で頻発する同様の問題に、ネット上では悲しみと怒りの声が相次いでいます。「惨め過ぎる」労働者の姿。官製メディアが宣伝する「盛世(繁栄)」中国のリアル。経営者が人間なのか? 人間であれば、会社をつぶす決意をして、会社財産を売って、給料を支払うはずだが。
湖北省武漢市で、配達食注文に対するクレームが原因で、配達員がナイフを持って客の家に押し入ろうとする衝撃的な事件が発生した。監視カメラには、ドアを内側から押さえる家主と、外でナイフを振り上げながら脅す配達員の姿が記録されている。この事件をめぐり、SNSでは中国社会のストレスや労働環境への懸念が噴出。「極限状態にある人々の行動は予測不能」といった声も広がっている。 至るところに「火薬庫」の中国、言動を慎まないと、いつどこで殺されるかわからない。