ＮＡＦＴＡ再交渉、為替操作の禁止容認も＝メキシコ経済相

［メキシコ市　２４日　ロイター］ – メキシコのグアハルド経済相は２４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で為替操作を禁止する条項を盛り込む案について、国内の金融政策に影響が及ばなければ容認する考えを明らかにした。議会で述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、ＮＡＦＴＡ見直し交渉で、為替操作防止条項の追加を目指している。

同相はこれについて「問題ない」と発言。「ただ、金融政策の運営に支障が出てはならない」と述べた。

イラン全土で自由を求める抗議デモが激化し180都市へ拡大。当局の武力鎮圧に対し、トランプ米大統領や日本、欧州諸国が相次いで支持と懸念を表明。緊迫する中、イランは米国への報復を警告し対立が深まっている

イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ

最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。

1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している