ＮＡＦＴＡ再交渉、為替操作の禁止容認も＝メキシコ経済相

［メキシコ市　２４日　ロイター］ – メキシコのグアハルド経済相は２４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で為替操作を禁止する条項を盛り込む案について、国内の金融政策に影響が及ばなければ容認する考えを明らかにした。議会で述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、ＮＡＦＴＡ見直し交渉で、為替操作防止条項の追加を目指している。

同相はこれについて「問題ない」と発言。「ただ、金融政策の運営に支障が出てはならない」と述べた。

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中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

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