英主要経済団体、EU離脱「移行期間」の早急な合意求める
[ロンドン 23日 ロイター] – 英産業連盟(CBI)など英国の主要5経済団体は、英国政府が提案している欧州連合(EU)離脱後の2年間の移行期間について、EU側と速やかに合意しなければ、雇用や投資に悪影響が及ぶとの書簡の草案を共同でまとめた。
書簡は、英国のデービスEU離脱担当相に送付される予定。
メイ首相は、移行期間中はEU単一市場に完全にアクセスできる体制を維持することを提案しているが、EU側との交渉は進んでいない。
関連記事
イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ
最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。
1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした
米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している
中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った