胡春華氏と陳敏爾氏、「チャイナ・セブン」入り見送りか＝香港メディア
中国共産党は10月25日に、最高指導部である党中央政治局常務委員（現在7人）の新メンバーを公表する予定だ。これまで最高指導部入りの可能性が高いとみられる陳敏爾・重慶市党委員会書記（57）と胡春華・広東省党委員会書記（54）の昇格が見送られた、と複数の香港紙が報じた。
香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（22日付）は、第19期中央政治局常務委員は「習近平、李克強、汪洋、栗戦書、王滬寧、趙楽際と韓正の各氏」と伝えた。
明報（18日）も、新最高指導部メンバーにサウスチャイナ・モーニング・ポストと同様に7人の名前を挙げた。
関連記事
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している。
中国で新型コロナウイルスの陽性率が数週連続で上昇。激しい咳や高熱が長引くとの訴えが相次ぎ、病院の混雑や治療薬不足を指摘する声も出ている