中南米と中国
「アメリカの裏庭」に中国マネー「軍事衝突で対米戦略に利用される」と警鐘
中国による中南米へのインフラ投資が拡大している。中国主導の経済的影響力は、ラテンアメリカ地域での軍事衝突の際に、米国に矛先を向ける軍事拠点に変わる可能性があると、専門家は警鐘を鳴らす。
「西半球で足場を作りたい中国は、中南米地域に力を注いでいる」と、米陸軍大学校の戦略研究所でラテンアメリカに詳しいエバン・エリス氏は語る。
中国は、東南アジアとアフリカのように、中南米でも大型インフラ投資などを戦略的に展開している。多くは国有企業による買収と投資で、中国共産党政府の意向を反映しているとみられる。
関連記事
中国政府は、米国に代わってラテンアメリカの最大の貿易相手国を目指し、同地域に浸透している。駐米エクアドル大使はこのほど、バイデン米大統領に「アメリカの裏庭」を中国政府に明け渡さないよう呼びかけた。
米国の裏庭であるラテンアメリカ・カリブ地域で影響力を強めている中国に対して、米政府は対抗策を講じている。
米国は急激な不法移民の増加に頭を抱えている。そんな中、テキサス州ウバルデ郡で、赤十字社が不法移民の密入国を「支援」する内容のパンフレットが見つかった。
米国の海洋問題専門家は、多くの南アメリカ諸国の排他的経済水域(EEZ)で、中国漁船による違法な操業が日常的に行われ、現地の漁業を脅かしていると指摘する。さらに、現地漁業者を買収して際限なく漁獲しており、制御を困難にさせている。
チリ政府は2月28日、6.5億米ドルを投じて、中国企業・ファーウェイ(華為技術・HUAWEI)に共同委託している2万キロ以上もの光ファイバー通信網プロジェクトの着工を正式に発表した。この通信網が敷かれるチリ南部は、南極へのハブ港もあり、英米の科学研究所や軍事施設も点在する。専門家は、中国資本のインフラ構築は、ラテンアメリカのみならず米国の安全保障と戦略的利益を脅かす恐れがあると指摘している。