前場の日経平均は15日続伸、良好な外部環境と与党圧勝が支援
[東京 23日 ロイター] – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比200円61銭高の2万1658円25銭となり、15日続伸した。取引時間中としては1996年10月18日以来の高値を付けた。きょうの取引を続伸で終えれば、連続上昇日数の記録としては過去最長を更新することになる。
前週末の米国株高、円安基調に加え、22日投開票の衆院選で自民・公明の与党が圧勝したことで、買い安心感が広がった。今週から本格化する企業決算での業績拡大期待も、相場を後押ししている。
TOPIXは前営業日比0.79%高だった。東証1部の午前中の売買代金は1兆2766億円。セクター別では、パルプ・紙、保険、鉄鋼、電気機器、鉱業などが上昇率上位に入った。下落したのは空運、サービス、不動産の3業種のみだった。
関連記事
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。
カナダで中共によるスパイ活動や外国干渉に関わる事件が相次いでいる。専門家は、安全審査や外国影響力対策の制度にはなお課題があるとして、国家安全保障体制のさらなる強化を求めている