衆院選が左右するトランプ氏の北朝鮮戦略、アジア専門家が指摘

Michael　Connor

［ニューヨーク　18日　ロイター］ – 22日投開票の衆議院選挙で、安倍晋三首相率いる与党が後退するなら、北朝鮮の孤立化を狙う米国の計画はとん挫し、アジアの地政学は揺るがされかねないと、作家でアジア専門家のリチャード・マクレガー氏は18日、語った。

各世論調査によると、安倍氏の連立与党は勝利する見通しだが、議席を減らすなど後退した場合、憲法改正や消費税の税率引き上げという同氏が掲げる公約の実現に向けた動きが鈍る可能性がある。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。