習近平国家主席 (Photo by Lintao Zhang/Getty Images)

19大までの5年間 覆された江沢民の数々の政策

中国共産党第18回全国代表大会(18大)以来、習近平氏は軍事、政治、教育、経済など各分野で江沢民政策を覆してきた。そのため、江派の利益集団からの反発も空前絶後のものとされる。19大まで過去5年間も繰り広げられた習、江両陣営の熾烈な戦いは、江派勢力の敗退で決着がついたとも読み取れる。

習近平当局は9月21日、「一流の大学と一流の学科の建設」(通称「双一流プログラム」)を打ち出した。同プログラムの始動は江沢民政権が推進した「211」「985」プロジェクトに終止符を打った。

「211プログラム」は、教育部が1995年に定めたもので、21世紀に向けて中国の100の大学に重点的に投資していくとしたもの。これら大学は「211工程重点大学」あるいは「211重点大学」と呼ばれ、それまでの「国家重点大学」という言葉に取って替わった。

▶ 続きを読む
関連記事
賃金未払いを訴える労働者を助けた男性に、懲役4年の判決。困っている人を助けたことが、なぜ犯罪になるのか
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
【現代中国を読み解くワード】今回のワードは「悪意討薪(アーイー・タオシン)」。ネット上では「史上最も恥知らずな言葉」とまで批判されるこの表現。いったい誰が、いつ、何のために考え出したのか。その誕生と背景をたどります
中国経済、さらに減速。10月の消費の伸びはわずか0.4%。投資も大幅減。不動産不況が続き、人々は買い物を控えている。輸出頼みの中国経済に不安が広がる
中国では、重要な会議があるたびに街が様変わりする。道路は磨き上げられ、警察官が街を埋め尽くし、会場近くでは住民が窓から外を見ることさえ制限される。国際社会に見せたいのは、どうやら普段の中国ではないらしい