トランプ米大統領、13日にイラン戦略発表 核合意不支持を表明か
[ワシントン 12日 ロイター] – トランプ米大統領は13日1645GMT(日本時間14日午前1時45分)からホワイトハウスで演説し、新たな対イラン戦略を発表する。
イランの核開発問題を巡って、同国と欧米など主要6カ国が2015年にまとめた合意の扱いが焦点。米政府筋によると、トランプ大統領は米国の国益に合致しないとの見方から、合意を維持しないと表明する見通し。トランプ大統領はこれまで2度、イランが核合意を順守していると判断し、合意を維持してきたが、3度目の維持には消極的という。
トランプ大統領が合意を支持しなかった場合、米議会は、合意に基づいて停止している制裁を再発動するかどうか60日以内に決定する。
関連記事
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
中・ネパール国境で大規模な鉄砲水が発生し、両国で死者・行方不明者が相次いだ。ネパールでは、中国側が上流の異変を把握しながら早期警報を出さなかったとの批判が広がっている
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く