仏議会、第1回採決で反テロ法案可決 モスク閉鎖など
［パリ 3日 ロイター］ – フランス議会は、3日に実施した第1回目の採決で、反テロ法案を賛成多数で可決した。警察の捜査権を強化するほか、憎悪をあおっている疑いのあるモスクの閉鎖をより容易にするなどの内容だが、人権団体からは、市民の自由の制限につながるとして、懸念する声も上がっている。
下院の採決結果は賛成415票・反対127票。同法案は今後、修正などを経て、10月中旬ごろとみられる2回目（最終）採決に進む。
フランスでは2015年以降、過激派組織「イスラム国」（IS）に触発されたとされる攻撃事件により、240人以上が死亡している。
関連記事
台湾野党・国民党の鄭麗文氏が北京で習近平氏と会談し、中国の「貧困脱却」などを称賛した発言が波紋を呼んだ。台湾内外で批判が相次ぎ、原稿に中共関与の可能性や対中姿勢への懸念も指摘されている。
カンボジアの路上で発見された中国人配信者Umi。拘束体験を語り始めた直後に配信が突然終了し、翌日にはアカウントも凍結。語られなかった「その先」に注目が集まっている
米国の情報機関が最近発表した情報によれば、中国共産党の公式背景を持つAI企業「覓熵（ミーシャン）」が、高精度の衛星画像と人工知能による識別技術を利用し、イラン革命防衛隊に対して中東における米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供した疑いがあるという。
米中央軍司令部は、イラン以外の港に向かう船舶は阻止しないとし、船員向けに詳細な指針を提示している
米中央軍は4月11日、ホルムズ海峡での機雷除去作戦を開始した。トランプ氏はSNSで他国の対応を批判し、自国の石油供給能力を強調