キューバ外交官15人の退去、トランプ政権が要請
[ワシントン/ハバナ 3日 ロイター] – トランプ米政権は3日、在米キューバ大使館の外交官15人の国外退去を要請した。国務省当局者によると、要請はキューバのホセ・ラモン・カバナス駐米大使に伝えられた。該当する外交官は7日以内に退去する必要がある。
米国務省は前月29日、キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などを訴えた問題を受け、在キューバ大使館員の半数以上を削減する方針を表明していた。
ティラーソン国務長官は声明で、健康被害をもたらした不可思議な「攻撃」から在キューバの米国人を守るためにキューバ政府が「適切な対応策を取らなかった」ために今回の措置に踏み切ったと説明。
関連記事
戦争や物価高が続いても、世界の旅行熱は衰えない。2026年の旅行支出は過去最高の7.8兆ドルに達する見通しだ。物よりも思い出や体験を重視する消費者が増え、高級旅行の需要も伸びている
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
欧州議会議員14人が、中国BYD車の安全保障リスクを問題視し、EUに調査と公共調達からの排除を要求
フランスの血液保管施設がサイバー攻撃を受け、冷凍庫の設定温度が最高110度に改ざんされた疑いが浮上。血液製剤に被害はなかった。欧州各国でも冷蔵・冷凍設備へのハッキング被害が報告されている
英国議会の委員会が、中国製コネクテッドカーやIoT機器の安全保障リスクを警告。中共による情報収集や遠隔操作を懸念し、重要インフラへの導入制限を提言した。英国の大学と中共軍関連機関の共同研究にも警鐘