米エネルギー規制委、エネ省の石炭・原子力発電支援要請に反対
［ワシントン ２日 ロイター］ – 米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は２日、１０のエネルギー産業団体と協力し、ペリー米エネルギー長官による石炭および原子力発電所への支援要請に反対する意向を示した。
ペリー長官は２９日、米国における安定的な電力供給を確保するために、石炭および原子力発電所に対しインセンティブを与えるようＦＥＲＣに要求。６０日以内の規則策定を求めていた。
米石油協会（ＡＰＩ）、米天然ガス供給協会（ＮＧＳＡ）、米風力エネルギー協会（ＡＷＥＡ）を含む１１団体は、ペリー長官の要請に反対する書簡で、同長官が求める規則制定の期限は「全くもって不合理で不適当」とし、仮にＦＥＲＣが規則を策定するとしても期限を延長すべきと指摘。ペリー長官の要請について利害関係者の理解を得る会議を行った後に９０日間の公示期間を持つよう求めた。
関連記事
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2％安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。
インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている
ファーウェイの創業者、任正非と、長女で最高財務責任者（CFO）を務める孟晩舟ら家族がこのほど、不可解な形で連絡が取れなくなり、「国外逃亡」した可能性さえあるとの情報が伝えられた。