NZファースト党と2大政党の連立協議、今週開始へ
[ウェリントン 2日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)総選挙の結果を受けて連立政権の鍵を握る第3勢力に浮上したNZファースト党は今週、与党・国民党、野党・労働党と個別に予備的な連立協議を開始する方針を示した。
先月23日に実施された総選挙の獲得議席は、国民党が58、労働党が45、NZファースト党が9、緑の党が7。2大政党の国民党と労働党は、過半数の61議席を確保できておらず、NZファースト党に連立政権の樹立をそれぞれ呼び掛けている。
NZファースト党は、移民抑制を掲げるなど、政策面で労働党との共通点が多いとみられるが、労働党と連立を組む場合、緑の党との3党連立が必要になる。このため、NZファースト党が国民党との2党連立を組むのではないかとの見方も一部出ている。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている