イラク首相、クルド自治区の石油収入は中央政府が管理と主張

[バグダッド 30日 ロイター] – イラクのアバディ首相は30日、クルド人自治区の油田から上がる収入はイラク中央政府が管理する、と主張した。収入は、クルド人公務員の給与支払いに充てる、としている。首相はツイッターでコメントした。

クルド自治政府が実施した独立の是非を問う住民投票では、独立賛成が圧倒的多数を占めた。自治政府は中央との対話を通じた平和的な独立を目指しているが、中央政府は対話を拒否。住民投票への対応で、アバディ首相は、クルド人自治区の石油収入の掌握に重点を置いている。

アバディ首相は「クルド自治区の公務員給与支払いのため、連邦政府が石油収入を管理する」と宣言。声明はこれ以外に発表していない。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている