プエルトリコ巡り米議員がトランプ氏の対応批判、「支援に注力を」

［サンフアン（プエルトリコ）　１日　ロイター］ – ハリケーン「マリア」により大きな被害を受けた米自治領プエルトリコを巡り、米議員は１日、トランプ米大統領はプエルトリコ住民に対する非難をやめて復興支援に注力すべきとの考えを示した。

サンフアンのクルーズ市長が連邦政府による支援活動は不十分と述べたことを受け、トランプ大統領は９月３０日、市長を批判し、プエルトリコの住民は「何もかもやってもらおうとしている」と述べた。

民主党のシューマー上院院内総務はＣＢＳの番組で、支援活動は「ペースが遅く混乱しており、不十分だ」と指摘し、大統領はツイッターへの投稿をやめて仕事に取り掛かるべきだと強調した。

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる

カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した