在キューバ米大使館員の半数以上に退避命令、聴覚障害問題受け

[ワシントン/ハバナ 29日 ロイター] – キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などを訴えた問題を受け、米国務省は29日、在キューバ大使館員の半数以上を削減する方針を表明した。大使館に勤務する職員のうち、要職以外の職員とその家族に対しキューバから退避するよう命じた。

さらに米国市民に対し、キューバに渡航しないよう注意を促す。

ティラーソン国務長官は声明で「キューバ政府が米外交官の安全を確保するまで、米大使館職員を緊急対応職員まで減らす」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。
インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている
ファーウェイの創業者、任正非と、長女で最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟ら家族がこのほど、不可解な形で連絡が取れなくなり、「国外逃亡」した可能性さえあるとの情報が伝えられた。