ブラジル国民の92%が大統領に不信感、新たな汚職疑惑で=調査

[ブラジリア 28日 ロイター] – 調査機関IBOPEが28日に公表した最新世論調査で、ブラジルの現政権に対する信頼が一段と低下し、国民の92%がテメル大統領を信頼していないことが分かった。

大統領に国内食肉最大手JBSに絡む汚職疑惑が浮上したことなどが背景。

調査によると、テメル政権を「悪い」または「ひどい」と感じている回答者は全体の77%で、7月の前回調査時の70%から割合が上昇。政権を「素晴らしい」または「良い」と感じていた人の割合は、同5%から3%に低下した。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。
1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした
米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している
中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った
抗議者を見張ってきた中国製監視カメラ。今、イランの街頭で壊されている。