上海のビル解体現場にいる女性の出稼ぎ労働者。(JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images)

習近平当局、19大後金融リスクなど経済問題に注力=英EIU

英政治経済紙・エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)がこのほど、10月18日開催予定の中国共産党第19回全国代表大会(19大)後、習近平国家主席は金融リスク問題の解決に注力し、経済改革を重点に取り込むとの見通しを示した。 

EIUが発表した最新研究報告では、18年の中国国内総生産(GDP)成長率は現在の6%台を割り、5.8%まで低下すると示された。

EIUは、国家主席1期目で、党内および軍内で最高指導者としての地位を固めることに集中してきた習氏は、2期目に国内の経済問題に着手するだろうとの見方を示した。19大の人事刷新は今後中国経済政策に大きな影響を与える。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
中国でAI技術者や企業幹部に出国制限か。本紙の取材で関係者が証言。中国当局はAIを半導体やレアアース以上に重要な戦略分野とみているという
「母には夫が2人いる...」。中国スマホ大手OPPOの母の日広告が大炎上。「倫理観が完全におかしくなっている」と批判殺到。OPPOは2度謝罪し、幹部処分にまで発展
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事