習近平当局、19大後金融リスクなど経済問題に注力=英EIU
英政治経済紙・エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)がこのほど、10月18日開催予定の中国共産党第19回全国代表大会(19大)後、習近平国家主席は金融リスク問題の解決に注力し、経済改革を重点に取り込むとの見通しを示した。
EIUが発表した最新研究報告では、18年の中国国内総生産(GDP)成長率は現在の6%台を割り、5.8%まで低下すると示された。
EIUは、国家主席1期目で、党内および軍内で最高指導者としての地位を固めることに集中してきた習氏は、2期目に国内の経済問題に着手するだろうとの見方を示した。19大の人事刷新は今後中国経済政策に大きな影響を与える。
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした