米、中国にサイバーセキュリティー法の完全施行中止を要求
［ジュネーブ 26日 ロイター］ – 米国が中国に対し、同国のサイバーセキュリティー法は世界的な情報のやりとりを阻害するとして、世界貿易機関（WTO）サービス貿易理事会での完全施行中止に向けた議論を求めていることが分かった。WTOが26日、米国が提出した書簡を公表した。
中国は、長年の議論の末に同法を6月に一部施行。国内外の企業に、セキュリティー検査を受けることや、顧客データを中国内に保存することを義務付けた。
米国の書簡は、同法が予定通り2018年末までに現在の形で完全施行されれば、国境を越えたサービスのやりとりが打撃を受ける恐れがあるとしている。 書簡は「米国はこれらの懸念について、中国の高官や担当当局に直接伝えてきた」とした上で「中国に対し、懸念が解消されるまでは完全施行を控えるよう求める」としている。
関連記事
米国の情報機関が最近発表した情報によれば、中国共産党の公式背景を持つAI企業「覓熵（ミーシャン）」が、高精度の衛星画像と人工知能による識別技術を利用し、イラン革命防衛隊に対して中東における米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供した疑いがあるという。
米中央軍司令部は、イラン以外の港に向かう船舶は阻止しないとし、船員向けに詳細な指針を提示している
米中央軍は4月11日、ホルムズ海峡での機雷除去作戦を開始した。トランプ氏はSNSで他国の対応を批判し、自国の石油供給能力を強調
ハンガリーでペーテル・マジャール率いる野党が選挙で圧倒。オルバン氏の敗北により、16年に及ぶ政権に終止符
ロイター通信は3人の情報筋の話として、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ氏が2月28日、テヘラン中心部の最高指導者公邸で攻撃を受け、顔面に損傷を負い、片脚または両脚に重傷を負ったと伝えた。同氏は現在も療養中だという。