米、中国にサイバーセキュリティー法の完全施行中止を要求
［ジュネーブ 26日 ロイター］ – 米国が中国に対し、同国のサイバーセキュリティー法は世界的な情報のやりとりを阻害するとして、世界貿易機関（WTO）サービス貿易理事会での完全施行中止に向けた議論を求めていることが分かった。WTOが26日、米国が提出した書簡を公表した。
中国は、長年の議論の末に同法を6月に一部施行。国内外の企業に、セキュリティー検査を受けることや、顧客データを中国内に保存することを義務付けた。
米国の書簡は、同法が予定通り2018年末までに現在の形で完全施行されれば、国境を越えたサービスのやりとりが打撃を受ける恐れがあるとしている。 書簡は「米国はこれらの懸念について、中国の高官や担当当局に直接伝えてきた」とした上で「中国に対し、懸念が解消されるまでは完全施行を控えるよう求める」としている。
関連記事
ヒズボラのポケベルやトランシーバーがレバノン各地で爆発し、少なくとも32人が死亡、数千人が負傷。連続した爆発は中東の緊張を高める。アメリカは関与を否定。
トム・ティファニー米下院議員は中共のWHOや国連への浸透に警鐘を鳴らし、パンデミック条約の締結を防ぐ法案を提出した
レバノンでヒズボラのポケベルが爆発し、9人が死亡、2800人が負傷。米国は関与否定、犯人不明。ヒズボラはイスラエル非難。専門家は爆発原因を推測中。
中国で再び日本人の男子児童が襲撃される事件が発生した。18日朝、中国南部・広東省深セン市の日本人学校に通う男子生徒が通学中に男に刃物で刺され、負傷した。容疑者はすでに拘束されている。
ドイツ海軍艦艇が22年ぶりに台湾海峡を通過。中国は反対を表明するも、ドイツは国際海域での自由航行の重要性を強調。西側諸国はインド太平洋地域での軍事的存在を強化し、平和維持を目指す。