米、中国にサイバーセキュリティー法の完全施行中止を要求
［ジュネーブ 26日 ロイター］ – 米国が中国に対し、同国のサイバーセキュリティー法は世界的な情報のやりとりを阻害するとして、世界貿易機関（WTO）サービス貿易理事会での完全施行中止に向けた議論を求めていることが分かった。WTOが26日、米国が提出した書簡を公表した。
中国は、長年の議論の末に同法を6月に一部施行。国内外の企業に、セキュリティー検査を受けることや、顧客データを中国内に保存することを義務付けた。
米国の書簡は、同法が予定通り2018年末までに現在の形で完全施行されれば、国境を越えたサービスのやりとりが打撃を受ける恐れがあるとしている。 書簡は「米国はこれらの懸念について、中国の高官や担当当局に直接伝えてきた」とした上で「中国に対し、懸念が解消されるまでは完全施行を控えるよう求める」としている。
関連記事
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2％安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。
インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている
ファーウェイの創業者、任正非と、長女で最高財務責任者（CFO）を務める孟晩舟ら家族がこのほど、不可解な形で連絡が取れなくなり、「国外逃亡」した可能性さえあるとの情報が伝えられた。