韓国政府の北朝鮮支援決定　割れる国内世論

韓国政府は21日、国際機関を通じて800万ドル（約8億9千万円）相当の北朝鮮支援を決定した。韓国国内では、保守派が国際社会の流れに合わない判断だと反発、革新派は政治的状況とは無関係に行うべきとの意見が対立した。

韓国の代表的な保守系メディア・朝鮮日報は22日の社説を通じ、北朝鮮の核・ミサイルの最大被害国である韓国が現在の状況で支援を決定するのは適切でないと批判した。また、21日に開かれた国連総会演説で文在寅・韓国大統領が言及した、2018年平昌五輪での南北共同応援についても、不適切な発言だと指摘した。

他の保守系メディアの中央日報は、文大統領が国連演説で圧迫と平和をバランスよく取り挙げた点を高く評価するいっぽう、人道支援の時期については批判的な立場をとった。同社は、人道的なレベルでの北朝鮮支援については支持を表明する反面、「北朝鮮の核危機に対抗して制裁と圧力を強化する国際的な流れとかけ離れた判断ではないか」と述べて、決定とは別に、実際の執行はできる限り遅らせる必要があると強調した。