ハリケーン「マリア」、プエルトリコを直撃　ほぼ全域で停電

［サンフアン（プエルトリコ）　20日　ロイター］ – 大西洋上で発生した大型ハリケーン「マリア」は20日、米自治領プエルトリコに上陸し、大規模な洪水被害をもたらした。島ではほぼ全域で停電が発生している。

マリアは5段階中最強の「カテゴリー5」の勢力で米領バージン諸島セントクロイ島を直撃した後、時速250キロの最大風速を保ちながら「カテゴリー4」の勢力でプエルトリコに上陸。各地で建物の屋根が飛ばされたり、道路が浸水するなどの被害が広がっている。

プエルトリコのロッセロ知事は、現時点で報告されている死者は1人だと述べた。

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。