9月20日、大西洋上で発生した大型ハリケーン「マリア」は、米自治領プエルトリコに上陸し、大規模な洪水被害をもたらした。島ではほぼ全域で停電が発生している。提供写真はマリア通過後の街の様子(2017年 ロイター)

ハリケーン「マリア」、プエルトリコを直撃 ほぼ全域で停電

[サンフアン(プエルトリコ) 20日 ロイター] – 大西洋上で発生した大型ハリケーン「マリア」は20日、米自治領プエルトリコに上陸し、大規模な洪水被害をもたらした。島ではほぼ全域で停電が発生している。

マリアは5段階中最強の「カテゴリー5」の勢力で米領バージン諸島セントクロイ島を直撃した後、時速250キロの最大風速を保ちながら「カテゴリー4」の勢力でプエルトリコに上陸。各地で建物の屋根が飛ばされたり、道路が浸水するなどの被害が広がっている。

プエルトリコのロッセロ知事は、現時点で報告されている死者は1人だと述べた。

マリアの被害によるカリブ海全域での死者は10人となった。

米国立ハリケーン・センター(NHC)によると、マリアはプエルトリコを通過した後、ドミニカ共和国の東90キロの地点を進んでいる。プエルトリコ上陸後に勢力を大幅に弱めたものの、21日には再び勢力を強める見込みという。

NHCによれば、マリアは20日夜から21日にかけてドミニカ共和国の北東沿岸を通過した後、21日夜から22日には英領タークス・カイコス諸島やバハマ南東に接近する見通しだ。現時点で米本土に上陸する可能性は低いとみられている。

関連記事
アルゼンチン大統領ハビエル・ミレイは、就任1周年を記念する演説で2025年の大規模税制改革を発表。国税の90%を廃止し、州間での税収競争を促進すると述べた。これにより、各州は税収管理を自ら担い、経済成長を目指す方針。
米下院が「中共対策シールド法案」を全会一致で可決。中共による移民制度の悪用や国家安全保障への脅威に対応するため、国土安全保障省に専任作業部会を設置した。
NBCの独占インタビューで、トランプ氏は大統領就任後、ウクライナへの軍事援助を削減する可能性があると言及した。トランプ氏はウクライナに対するアメリカとヨーロッパの援助の不公平さを指摘し、ヨーロッパに対して負担額を平等にすべきだと述べた。
パラグアイ政府は、内政干渉と台湾との関係断絶の圧力を理由に、中国の特使徐偉を追放した。徐は台湾との強固な関係を損ねようとし、ユネスコ会議期間中にアスンシオンで問題を引き起こした。
トランプ次期米国大統領は、中共(中国共産党)が麻薬のアメリカへの流入を放置していると考え、就任後に中国からのす […]