ロッテ、中国店舗の一部売却検討　純利益95％減

韓国ロッテグループ傘下の小売り大手・ロッテショッピングがこのほど、中国国内の一部のスーパーマーケットの売却と人員削減を検討していることが報じられた。ロッテグループは、高高度防衛ミサイルシステム（THAAD、サード）配備に用地を提供したとして、今年3月から中国でバッシングを受け、業績が急落している。

中国メディア「財経網」（11日付）は、韓国メディア「朝鮮日報」の9日の報道を引用し、ロッテショッピングは中国国内に展開しているスーパーマーケット、ロッテマート50店舗を売却し、人員削減を計画していると伝えた。

また、ロイター通信はロッテグループの幹部の話として、中国と韓国との緊張が来年まで緩和されなければ、中国でのスーパーマーケット事業の売却や他の選択肢を検討すると報道した。

ロッテグループは今年3月、サード配備地として在韓米軍に対して、同社が所有するゴルフ場を提供した。これを受け、新華社通信などの政府メディアは市民にロッテへのボイコットを呼びかけた。この影響で、中国にある112店舗のロッテマートのうちの87店舗が閉鎖に追い込まれた。

ロッテショッピングが8月1日に公布した4～6月期（第2四半期）業績報告によると、当期純利益が41億ウォンで95％減少した。

（翻訳編集・張哲）