中国当局、仮想通貨市場を規制強化　取引所を閉鎖へ

中国金融監査当局が主要ビットコイン取引所閉鎖を計画しているとの報道を受け、主要仮想通貨のビットコイン相場は8日夜、短時間内に急落し、一時下げ幅19％を記録した。米国や日本のビットコイン市場も、売り注文が集中して、相場が一時急激に下がった。　　

中国メディア「財新網」（8日付）によると、金融監督当局は国内にある仮想通貨取引所を閉鎖する方針を決定し、北京時間8日午後5時半からすべての仮想通貨の取引を一時停止すると命じた。

同報道によると、当局はビットコインなどの仮想通貨の実用性がないうえ、違法な金融活動の温床になっていると批判した。ビットコイン取引によるマネーロンダリングを通じて、莫大な資金が海外に流出していることに警戒しているとみられる。「取引所の閉鎖は、人民元との両替ルートを断つため」としている。

しかし、当局は「個人間で行われる仮想通貨取引を禁止していない」とした。

中国国内ビットコイン取引大手「火幣網」によると、ビットコインの相場は8日午後9時頃の1ビットコイン=28000元台から下落し、午後10時15分頃には24000台を下回り、1ビットコイン＝23131．4元を付けた。1時間内で約2割下落した。

また、ライトコイン（Litecoin）、イーサリアム（Ethereum）など主要仮想通貨も、同時間帯でそれぞれ30％と20％急落した。

米国仮想通貨情報サイト「コインデスク」によると、米国でのビットコイン相場は8日に1ビットコイン=4700ドル台から下落して、10日一時3977ドルとなった。

また、日本国内ビットコイン市況を提供する「Bitcoin日本語情報サイト」によると、ビットコイン相場は8日に付けた高値505,798円から、10日に一時432,011円まで落ち込んだ。下げ幅が約15％。

中国当局は4日、「経済・金融秩序を著しく乱した」として、独自に仮想通貨を発行して資金調達する「新規仮想通貨公開（ICO）」を全面禁止を決定した。当局がICO禁止令を発表した後、国内一部ICOを取り扱う取引サイトが閉鎖された。

（翻訳編集・張哲）