中国経済界、フォックスコンの米国投資拡大を警戒
世界最大手EMS（電子機器受託製造サービス）、台湾鴻海精密傘下の富士康（フォックスコン）科技集団が7月末、米国ウィスコンシン州でLCD液晶パネル工場建設に100億ドル（約1.1兆円）を投資すると発表した。
同月26日、鴻海の郭台銘会長とトランプ米大統領がホワイトハウスで記者会見を開き、同投資計画を発表した。8月2日、トランプ大統領は郭台銘会長から米国で300億 ドル（約3兆3200億円）の投資を行うと非公式に伝えられたことを明らかにした。
一方、中国香港実業家でアジア大富豪の李嘉誠氏が率いる和記電訊（ハチソン・テレコミュニケーションズ）は香港の固定通信関連資産を米インフラファンド運用会社のアイスクエアドキャピタルに145億香港ドル（約2030億円）で売却した。李氏は7月27日に412億香港ドル（約5768億円）でドイツのエネルギー管理会社イスタの買収を発表したばかり。近年、李氏は中国本土にある資産を次々と売却し、ヨーロッパを中心に投資を拡大させている。
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