米電子商取引最大手のアマゾンも中国政府のネット検閲に協力することがわかった。(Photo credit should read LOIC VENANCE/AFP/Getty Images)

アップルに続き、アマゾンも中国のネット検閲に協力

アップルに続いて、 米電子商取引最大手のアマゾンも中国政府のネット検閲に協力することがわかった。ニューヨークタイムズが報じた。

アマゾンの中国業務代理業者である北京光環新網科技は1日、アマゾンのクラウドサービスを利用している顧客に対し、中国政府のネット検閲システム「Great Firewall」を迂回できる仮想プライベートネットワーク(VPN)アプリを使用しないよう、2回にわたってメールで通知した。該当のVPNを削除しない顧客は、アマゾンのサービスを受けられなくなる可能性があるとしている。

アマゾンのクラウドサービスを利用する中国の顧客は同社のサーバーからVPNを入手できる。

中国国内からは、一部の海外のウェブサイト(中国に批判的な報道をするBBCやニューヨークタイムズなどの欧米メディアの中国語サイトや、中国政府の抑圧を非難するチベット、ウイグル、法輪功などのサイトなど)にアクセスできないほか、グーグル、ツイッター、フェイスブックなどのサービスも利用できない。多くのネットユーザはVPNを利用して、これらのサイトにアクセスしている。

一方、米アップルも7月末、約60以上のVPNアプリを中国の「App Store」から削除した。VPNアプリを提供する多くの企業はアップルを批判した。そのうちの一社、ExpressVPNは声明文で「アップルが中国の検閲対策を支援していることに困惑し、強く非難する。言論と公民の自由を損なうからだ」などと不満をあらわにした。

ここ数ヶ月、中国当局はVPNへの取り締まりを強化している。最近発表された党の新規定は、閲覧禁止のウェブサイトにアクセスする党員を処分すると明記している。さらに、党員が取得した国内外のSNSのアカウント情報を政府に申告するよう定めている。

(翻訳編集・叶清)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]