トランプ大統領、中朝貿易増加を批判　G20で習国家主席と2回目の会談へ

トランプ米大統領は5日、自身のツィッターで、中国と北朝鮮の貿易が増加していることを批判した。米国独立記念日の4日、北朝鮮は大型核弾頭が搭載可能の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った。　

日本時間7日午後5時ごろ、ドイツ・ハンブルクで開催された主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、トランプ大統領と中国の習近平国家主席と、今年2回目となる米中首脳会談に臨んだ。両首脳は北朝鮮問題をめぐって、どのような協議を交わしたのか、注目が集まった。

会談前の5日、トランプ大統領は「中国と北朝鮮との間の貿易は第1四半期に約40％増加した。米国は中国と協力してきたが、こんなものか。でも私たちは試してみるしかなかった」と投稿し、中国をけん制した。

トランプ氏が北京を離れた直後、今度はプーチン氏が訪中へ。中ロは「戦略協力深化」を強調し、善隣友好条約の更新も予定される。専門家は、北京の狙いとしては、米中接近観測を打ち消し、中ロ結束を世界に誇示することだとみている。

「最も冷酷で無慈悲な指導者」ポンペオ元米国務長官は今回の訪中を受け、自身の習近平に対する見解を改めて語った。台湾問題をめぐる発言は「脅迫」だと警告し、「習近平に幻想を抱くな」とも訴えた。

英国ロンドンで16日、「団結する王国（Unite the Kingdom）」と銘打ったデモが2回目となる規模で実施され、およそ5万人が街頭に繰り出した。治安や物価高など国内のさまざまな危機に対し、もはや我慢の限界だとする市民の声が相次いだ。

トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1％超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安

米国はイランとの交渉で、イラン側が提示した反対提案を強硬に拒否した。トランプ氏は17日、イランに対し、時間は刻一刻と過ぎており、早急に合意に達しなければ深刻な結果を招くと警告している。