法輪功書籍の出版禁止令が撤廃　温家宝前首相の尽力か

法輪功書籍の出版禁止令が2011年にすでに撤廃されていたことが、最近になって分かった。中国大陸で今でも、法輪功書籍を所持するだけで有罪となる。今回の出来事で法輪功弾圧の違法さは改めて浮き彫りになった。一方、胡錦濤政権時代に法輪功問題の解決に動きがあったとみられる。

国務院新聞出版総署が2011年3月に出した公告によると、1999年7月22日発布の「法輪功出版物への処理意見の再確認に関する通知』と、1999年8月5日発布の「法輪功出版物の印刷への取り締まりと、出版物の印刷管理への更なる強化に関する通知」がいずれも撤廃された。

同公告は現在、中国政府の公式サイトで確認できる。ただ、中国メディアは禁止令の発布を報道していない。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。