北朝鮮問題について　トランプ大統領、安倍首相と習近平主席とそれぞれ電話会談

7月7日から8日にドイツ・ハンブルグで開かれる20カ国・地域首脳会議（G20）に向けて、トランプ大統領は日本の安倍晋三首相と、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話会談を行い、北朝鮮の脅威と、貿易の問題について話し合った。

ロイター通信などによると、電話会談は日本時間7月3日朝に行われた。最初の電話は安倍首相と35分間で北朝鮮の核の脅威を議論し、双方は圧力を強めるとの認識を再確認した。

北朝鮮はミサイル発射による周辺国への威嚇を続けている。韓国軍合同参謀本部によると、7月4日9時40分ごろ、朝鮮半島西側の平安北道から日本海に向けて、弾道ミサイルを発射した。首相官邸は、日本の排他的経済水域（EEZ）内に着水の可能性もあるとして、海上保安庁を通じて航行警報を出した。

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している