米韓関係
米韓首脳会談 トランプ大統領、同盟国の安保と北朝鮮の人権問題を強調
トランプ米大統領と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は30日午前（現地時間）、ホワイトハウスで首脳会談を行い、北朝鮮問題を含む諸案件について意見を交わした。両首脳は最大案件であった対北朝鮮政策について「非核化」「断固な対応」の大枠で意見をともにしたものの、「対話」の必要性については隔たりが見られた。注目を集めた高高度迎撃ミサイル（THAAD）の韓国配備についての言及はなく、棚上げされたものとみられる。
文大統領は同日、会談後の共同記者発表で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対してトランプ大統領と「強力な安保」に基づき、北朝鮮問題の解決に緊密に協力していくと述べた。また、これまで解決策として提示してきた「対話」と「圧力」の並行（併存）を再び強調し、「段階的かつ包括的なアプローチに基づいて、北朝鮮の核問題を根源的に解決する意向を一致させた」と述べた。
いっぽう、トランプ大統領は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し、「これ以上の忍耐はない」と述べ、より強硬な姿勢を示した。
関連記事
トランプ氏が北京を離れた直後、今度はプーチン氏が訪中へ。中ロは「戦略協力深化」を強調し、善隣友好条約の更新も予定される。専門家は、北京の狙いとしては、米中接近観測を打ち消し、中ロ結束を世界に誇示することだとみている。
「最も冷酷で無慈悲な指導者」ポンペオ元米国務長官は今回の訪中を受け、自身の習近平に対する見解を改めて語った。台湾問題をめぐる発言は「脅迫」だと警告し、「習近平に幻想を抱くな」とも訴えた。
英国ロンドンで16日、「団結する王国（Unite the Kingdom）」と銘打ったデモが2回目となる規模で実施され、およそ5万人が街頭に繰り出した。治安や物価高など国内のさまざまな危機に対し、もはや我慢の限界だとする市民の声が相次いだ。
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1％超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
米国はイランとの交渉で、イラン側が提示した反対提案を強硬に拒否した。トランプ氏は17日、イランに対し、時間は刻一刻と過ぎており、早急に合意に達しなければ深刻な結果を招くと警告している。