19大までに行われる反腐敗運動の嵐は、海外からの暴露で失速するどころか、加速したと思われる。(大紀元)
陳思敏コラム

一歩も引かない習陣営 反腐敗運動の嵐が吹き荒れる

6月11日、中紀委は、12回目の中央巡視組巡回のフィードバック状況をインターネットで公開した。今回は第18回中国共産党中央委員会による最終回の巡回で、中紀委は「すべての部門を網羅した」と評価している。

中央巡視組とは、党中央規律検察委員会(中紀委)から各省庁、国有企業、地方政府に派遣される巡視チームで、各機関に党規に対する違反がないかをチェックするため、不定期に巡視を行っている。

この巡回により多数の腐敗官僚が摘発され、政府メディアは、これまで正式に通報のあった「有毒な」大トラ(腐敗した党高官)は少なくとも周永康、令計画、郭伯雄、徐才厚、蘇栄、王珉、薄熙来、王立軍、黄興国、武長順、白恩培、仇和の12人、と実名を挙げて公表した。

▶ 続きを読む
関連記事
ガザ地区の惨状をめぐりイスラエルに向けられる「ジェノサイド」批判の虚構を、歴史的経緯と人口動態、ハマスの戦略から米歴史学者が鋭く論破。2005年の完全撤退以降の事実から、事態の本質と深層を浮き彫りにする
米ヘグセス国防長官、米軍の「戦士の文化」再建を強調。DEI政策の見直しや昇進基準の厳格化を進め、戦闘力と即応態勢の強化を訴えた
トランプ流の過激な交渉術「取引の極意」は単なる暴言か、それとも高度な外交戦略か。パナマ運河やグリーンランド、NATOなどの具体例から、摩擦を生みつつも成果をもたらす独自の交渉スタイルの本質と成否に迫る
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
少子化対策は給付金だけで十分か。人口減少を単なる家計や労働力の問題にとどめず、歴史と文明の危機として捉え直す。近代の個人主義を見つめ、家族を公共善として次世代へ命と文化を継承する倫理を問う論考