もはや他人事ではない
消防庁の高層ビル防火対策調査 8割が防火基準に満たず
79人の犠牲者を出したロンドンの高層ビル火災を見て、日本も他人事ではないと感じた方も多いかもしれない。東京都消防庁による昨年の調査で、立ち入り検査したビルの8割が防火基準を満たしていないことが判明していた。
東京都の規定で「高層」とされる高さ31メートル(11階建て)以上の建築物は、東京都内に合計9288棟ある。消防庁はこのうち576棟に対して検査したところ、約8割にあたる463棟で消防法違反が指摘されていた。
今回の安全点検で違反と指摘された内容は、ビルの防火責任者を定めていないことや消防設備の不点検など。
消防庁は、国内の高層マンションではスプリンクラーの設置や耐火構造などの防火対策が法律で義務づけられているため、ロンドンのケースのように、マンション全体に延焼する可能性は低いとしている。消防車は高層ビルの火災に十分に対応できないため、防火対策が重視される。放水車の高さには限界があり、超高層ビルであれば、はしご車も対応しきれない。去年、発生したビル火災は153件で、死者2人、負傷者58人だった。
6月16日までで、違反の指摘を受けた302棟が改善されていなかったという。消防庁は、早急な改善を求めていくとしている。
(翻訳・文亮)
関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]