中国電子商取引最大手アリババ
農民が運営するネットショップ「淘宝村」バブル化して相次ぎ閉鎖
中国当局は近年、経済の新たなけん引力となる個人消費を拡大させるために、7億人以上とのインターネット人口をダーゲットに、全国各地で電子商取引（EC）サービス拠点の設立を推進している。地方の農村部でも、農民がネットショップの開設するのを推しており、なかには村の半分以上の世帯がネットショップを経営している、いわゆる「淘宝村（ネットショップ村）」もある。しかし、一部のメディアはEC業界はすでにバブル化しており、衰退している淘宝村がすでに現れていると報じている。
中国電子商取引最大手アリババが運営するショッピングモールサイト「淘宝網」の通販プラットフォームを利用し、村の半分以上の世帯がネットショップを経営している「淘宝村（ネットショップ村）」は2009年から相次いで現れた。
アリババ集団傘下市場調査会社の阿里研究院（アリ・リサーチ）は、淘宝村について、繁盛しているネットショップ数が村の全体戸数の10％以上を占め、また年間取引金額が1000万元（約1億6000万円）以上に達している村であると定義する。
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