中国の資本規制
米富豪、送金難で中国への投資を停止
米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー(Tim Draper)氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資は取りやめたという。米ブルームバーグが6日に報じた。
ドレイパー氏は、「なぜお金を取り出させない国に投資するのか、わからない。ブラックホールにお金を投げ入れるかのようだ」と中国の出入金の困難を指摘し、「今はもう中国に投資していない。門を閉じた」と同メディアの取材に答えた。
また、ドレイパー氏は受託者として、投資者の資産を守らないといけないと明言。投資ターゲットをインドネシアや南アメリカ、アフリカなど他の発展途上国に向けるとの考えを示した。
関連記事
きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している