太陽光発電バブルから5年 いまの実態は？＝レポート発表
次世代エネルギーの調査研究を行うタイナビ総合研究所は7日、「太陽光発電の今を考えるレポート」を発表した。FIT法開始から5年、災害・倒産・法改正など、太陽光発電を取り巻く状況について明かされた。
2012年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいて再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）が開始されてから5年が経過した。太陽光発電は、他の再生可能エネルギー事業に比べて比較的導入しやすいことから注目が集まり、国内における産業用太陽光発電の設備導入量は、制度開始年の1万7000件から43万件に増加した。
2012年以降、世に言う“太陽光発電バブル”が到来したが、当初は「メンテナンスフリー」という言葉がはびこり、十分な保守管理をなされていない物件がほとんどだった。施工は国の基準に沿ってされているものの、開始して間もない事業ということもあり国の施工基準が低く、各地で台風による飛散や盗難などの事故が相次いだ。“メンテナンスフリー神話”は脆くも崩れ去った。
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