減速する中国経済
世界で2番目の高さ 超高層ビル「上海タワー」入居率3割のゴーストタウンに
上海市浦東新区にある「上海タワー」は中国では一番、世界でも二番目の高さを誇る超高層ビルだが、同ビルは現在、中国の景気減速などの影響で入居率が低く、「そびえ立つゴーストタウン(直立する鬼城)」と揶揄されている。香港経済日報が6日に報じた。
報道によると、2008年11月に着工した上海タワーは地上632メートル・128階建て。2016年3月に完成して以来、フロア賃貸面積の60%が契約を取り交わされたが、現在テナント入居率はわずか3割にとどまっている。
上海タワーのみならず、上海市では2017年第1四半期の主要な商業施設の空室率は12%に達した。空室率上昇の原因について、同紙は専門家の分析を取り上げ、景気の減速や企業のコスト削減などによって価格が高い物件が選択肢から外されているのだと述べた。
関連記事
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事
「大学を出ても仕事がない」中国で「焼き肉職人学校」に応募殺到。その中には大卒者までいた。しかも今の中国では、「配達員学校」「垢すり学校」「ザリガニ学院」まで次々に誕生。若者たちの進路が大きく変わり始めている
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している
「こんな上海は見たことがない」上海市民からそんな声が出ている。かつて人であふれた大型商業施設では閉店した店が並び、上海駅周辺も人通りが激減。中国経済の冷え込みが、ついに上海の街並みまで変え始めている
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る