北朝鮮のミサイル実験
岸田外相、米ティラーソン国務長官と電話会談
外務省によると、5月29日昼、同日未明に発射された北朝鮮のミサイル実験について、岸田文雄外相は米ティラーソン国務長官と電話会談した。双方は北朝鮮による相次ぐ挑発行動を容認できないとの認識を共有し、G7サミットや日米首脳会談の結果を踏まえ、北朝鮮に対する圧力を強化するとの方針を固めた。
電話会談は11時45分から25分間行われた。日米韓の協力の重要性も確認し、北朝鮮問題への対処に当たり中国が更なる役割を果たすよう求めていくという。
北朝鮮は29日未明、今年に入り9回目となる弾道ミサイルを発射した。菅義偉官房長官は会見で、ミサイルが南東部の江原道・元山付近から東の方向へ約400キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内である、新潟県佐渡島から約500キロ、島根県隠岐諸島から約300キロの日本海上に落下したことを明かした。
関連記事
イランとの停戦は4月22日の夜に期限を迎えるとトランプ氏は述べた
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した