平壌で22日、大型スクリーンに表示された北朝鮮メディアの番組で、弾道ミサイルの発射を報じる(KIM WON-JIN/AFP/Getty Images)
朝鮮半島

北朝鮮 またもミサイル発射、短距離スカッドか

菅義偉官房長官は29日朝、首相官邸で行った緊急記者会見において、午前5時40分頃、北朝鮮は新たに弾道ミサイルを発射したことを明らかにした。

長官によると、北朝鮮の東岸から発射されたミサイルは日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。現時点では、同地域での航空機や船舶への被害は確認していない。

長官は「極めて問題のある行為で国連安全保障理事会決議の明白な違反だ」とし、「北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している