日本、対北「独自制裁強化」=菅官房長官

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見において、北朝鮮が昨日に行った弾道ミサイル発射実験について、日本政府は今後独自制裁を強化していく姿勢を示した。

菅官房長官は、北朝鮮のミサイル発射を「挑発的言動を繰り返すのを断じて容認できない」とし、今後日本政府の対応として「北朝鮮の核とミサイル開発を阻止するために、北朝鮮の外貨収入を減少させるとともに、核・ミサイル関連の貨物や技術の移転を防止することも重要だ」「国連安全保障理事会決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置を徹底する」と述べた。

また、「我が国の独自制裁を今まで発表している。そこをさらに深掘りして厳しく行っていくことが大事だ」「同時に、金融に関して日米が連携しながら、しっかりと対応していくことが大事だ」とも話した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した
パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。
米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している
ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。