日本、対北「独自制裁強化」=菅官房長官
菅義偉官房長官は22日午前の記者会見において、北朝鮮が昨日に行った弾道ミサイル発射実験について、日本政府は今後独自制裁を強化していく姿勢を示した。
菅官房長官は、北朝鮮のミサイル発射を「挑発的言動を繰り返すのを断じて容認できない」とし、今後日本政府の対応として「北朝鮮の核とミサイル開発を阻止するために、北朝鮮の外貨収入を減少させるとともに、核・ミサイル関連の貨物や技術の移転を防止することも重要だ」「国連安全保障理事会決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置を徹底する」と述べた。
また、「我が国の独自制裁を今まで発表している。そこをさらに深掘りして厳しく行っていくことが大事だ」「同時に、金融に関して日米が連携しながら、しっかりと対応していくことが大事だ」とも話した。
関連記事
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している