4月PPI鈍化、世界経済回復も中国リスクに警戒＝米メディア
世界経済が回復しつつある中で、一部の専門家は製造業や輸出入など中国経済指標の低迷、株価の下落から、中国経済の鈍化傾向に依然として警戒しなければならないとの見方を示した。
国際通貨基金（IMF）は4月22日世界経済見通しについて、従来の3.4％増から3.5％増に上方修正した。また、米シカゴ・オプション取引所が作り出した、投資家心理を示す「ボラティリティ・インデックス」（VIX）、通称「恐怖指数」が5月8日に、1993年12月27日以来最低水準の9.72ポイントになったことや、昨年末から続く欧米主要株式市場の好調もあって、世界経済が持ち直しているとみられる。
米メディア「CNBC」（9日付）によると、米証券会社チャールズ・シュワブのチーフグローバル投資ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏は「中国経済の鈍化でもたらされるリスクに警戒すべき」との見解を示した。
関連記事
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする