北朝鮮問題をめぐる米国との取引 習近平主席の苦悩
国際制裁を受けながらも核開発、ミサイル発射を止めない北朝鮮へ強硬な対応を迫る米トランプ政権。これに対して、習近平主席は表向きには「(北朝鮮問題は)対話による平和的解決を」と従来の見解を繰り返しながら、朝鮮半島への米空母艦隊の派遣を批判することなく、「曖昧な態度」をみせる。なぜそうするのか。専門家らの見解をまじえて分析する。
習近平陣営と対立する江沢民派の対北朝鮮の温度差は歴然だ。
2012年まで政権の主導権を握っていた江沢民派が、今日にいたっても、北朝鮮と親密な関係を保っている。1989年、江沢民氏が党のトップに就任早々、一番先に訪問した国は北朝鮮だった。また、北朝鮮を歴訪した中国共産党政権の高官のほとんどは江派のメンバーである。
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう