北京で2000年5月、ニューススタンドの前に立つ男性(STEPHEN SHAVER/AFP/Getty Images)
北京の人権弁護士・余文生氏 独占インタビュー

「中国人、目を覚まして!」金儲け主義で人のことを考えない(3)

「思考のマヒした中国人、目を覚まして!」北京の人権弁護士(1)

「中国人、目を覚まして!」違法ではない法輪功に違法な判決(2)

ファシスト国家でしか起きないことが起きている(4)

命なんて惜しまない(5)

記者:中国大陸にいて、日常的な情報はどこから入手していますか?テレビはご覧になりますか?

余弁護士:通常の情報はインターネットから得ています。まず国内のサイトを見てある程度の情報が得られますが、政治に関係ない話なら、そこそこの信ぴょう性は保たれています。それからネット封鎖を突破して国外メディアにアクセスします。微信やその他の外国メディアのチャットといった個人メディアを通じて、海外の状況も把握することができます。

▶ 続きを読む
関連記事
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評