4月17日に北朝鮮国営メディアにより公開された、北朝鮮の市民が金日成広場で金日成(キム・イルソン)氏の誕生105周年祝賀行事で踊る様子。15日撮影とみられる(STR/GettyImages)
臧山コラム

北朝鮮の核ゲーム、中国の戦略的損失 米国が得たチャンス

朝鮮半島にきな臭さが立ち込めている。初の首脳会談を果たしたばかりの習近平・中国国家主席とトランプ米大統領。会談の主要テーマは、米中間の貿易不平等問題と北朝鮮の核問題に絞られていた。核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験をやめようとしない北朝鮮に対し、習主席が帰国した後、トランプ大統領は米原子力空母・カール・ヴィンソンを日本海に向けて出発させ、中国側も数万の軍隊を北朝鮮国境に発遣する準備した。

だが実のところ、今回の「北朝鮮危機」は2011年の時の深刻さには及ばない。当時は米空母3隻が朝鮮半島に向かい、情勢はさらに緊迫していた。それ以降、北朝鮮は十数回にわたり「全面攻撃」「徹底的に消滅させる」などと声高に叫んできており、今年の威嚇が最も激しいというわけでもない。米中首脳会談で「大きな成果」が得られたことから考えると、今回の北朝鮮危機は、実際には「危険性のない危機」のはずだ。

在米専門家に聞く北朝鮮問題をめぐる米中首脳会談(1)(2)

▶ 続きを読む
関連記事
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する
UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか
中国共産党は長年、教育や情報発信を政治的な宣伝の道具として利用してきた。画一的な教育が独立思考を妨げる問題を考え、真の教育と愛国心のあり方を問い直す
倒産寸前のセラミックス工場から2つの世界的大企業を創り上げ、78歳で日航(JAL)再建を果たした稲盛和夫。「人間として何が正しいか」を問い続け、生涯をかけて体現した「敬天愛人」の真諦に迫る
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む